私たちについて
セミナー・イベント情報
「カフェ・トレランス21 at 恵比寿
~「厳罰・排除」から「寛容」な社会への転換を語り合う~」
カフェ・トレランス21は、専門家と市民が、少人数でくつろいだ場で対話を重ねるサイエンスカフェ形式のイベントです。
刑罰、罪を犯した人のやり直しや野宿者支援などの社会政策、犯罪報道の在り方など、さまざまなテーマで講師をお招きし、ソフトドリンク、カレーを中心としたスリランカ料理を食べながら、参加者の皆さんと意見を交換したいと思います。
応報を目的とする刑罰ではなく、罪を犯した人の更生、社会復帰をサポートするという視点で、誰も排除されない、すべての人の命と権利が尊重される社会の実現について、一緒に考えてみませんか?
すでに終了したイベント情報
「監獄人権センター ボランティア養成講座 文通という支援の形~シェイクハンズプロジェクト~」
※予約受付を終了しました
監獄人権センターが実施するシェイクハンズ・プロジェクト(SHP)は、刑事施設被収容者と市民ボランティアの文通を仲介する事業です。
拘禁生活を送る中で社会復帰の意欲を持てずにいる人にとっては、「映画を観た」「本を読んだ」などの、日常生活に関する手紙を読むだけでも、社会とのつながりを感じて、社会復帰の意欲を強くできるのです。ボランティアからのお手紙は、刑事施設の中で更生に向けて努力している人々に、大変喜ばれています。
「興味はあるけれど活動内容がよくわからない」
「危なくないの?」
「手紙には何を書けばいいの?」
ボランティア希望者から寄せられたこうした疑問に答え、より多くの方たちに参加していただけることを願い、ボランティア講座を開催することになりました。
踏み出すきっかけを求めている方、是非ご参加ください。
■日時:2012年4月19日(木)午後6時30分~(2時間程度)
■参加費:無料(要事前申し込み)
※多数のお申し込みをいただき、予約を締切ました。
■申込先:監獄人権センター
e-mail:cpr@cpr.jca.apc.org
Tel&Fax: 03-5379-5055
■場所:監獄人権センター新宿分室(※ホームページ等記載の住所とは異なりますのでご注意ください。)
■アクセス:事前申し込みをいただいた方へ会場までのアクセスについてご案内いたします。
【4.5 院 内 集 会】海外の捜査官に聞く~取調べの可視化の意義~」
日 時 4月5日 12:00~13:00
場 所 参議院議員会館 B107会議室 (地下1階)
最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。
● 定員:70名
・・・・・・
現在、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」は、取調べの可視化などの導入について検討をすすめています。しかし、取調べの全過程の録 音・録画の法整備によって「真実を追究する取調べの機能が妨げられる」などの主張が根強くあり、取調べの一部にしか録音・録画が適用されず可視化 (全過程の録音・録画)が達成されないのでは、と危惧されています。
今回、オーストラリア、アメリカの捜査官をお招きし、可視化をすでに運用している諸外国の経験を共有し、可視化の意義を再検討します。奮ってご 参加ください。
【発言者】
●ディビッド・ハドソン 氏 (オーストラリア・ニューサウスウェールズ警察)
1981年以降30年にわたりニューサウスウェールズ警察においてキャリアを積む。2008年3月には州内の重大・組織犯罪捜査を所管するステイ トクライムコマンドの司令官であるアシスタントコミッショナーに就任。ニューサウスウェールズ州においては、20年以上前から取調べのビデオ録画 を導入しており、その導入に携わった。
●ジョナサン・W・プリースト 氏 (アメリカ・元コロラド州デンバー警察署警察官)
1994年から2000年までデンバー警察署の殺人課刑事として、同署が実施する取調べのビデオ録画システムの実施・発展を担う。2011年10 月退職し、現在はDNA型鑑定など捜査問題のコンサルタント。デンバー警察署では1983年より被疑者の取調べについて録画を開始し、現在、被疑 者、被害者、証人の事情聴取について録画がなされている。
【主催】 取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本 / 監獄人権センター /日本国民救援会 / ヒューマンライツ・ナウ
【共催】 日本弁護士連合会
【お問合せ】アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777
E-mail:camp@amnesty.or.jp
連続講座:犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?
~受刑者をめぐる現状と課題から探る~
主催:NPO法人監獄人権センター・伊藤塾
後援:法学館憲法研究所
犯罪をおかしてしまった受刑者には罪を反省し、出所後には有意義な人生を送って欲しいものです。しかし、受刑者の社会復帰への支援策は不十分で、受刑者に対する不当な処遇も少なくない現状があります。
そこで、主に、弁護士等の法曹を目指す方達や新人弁護士の方達を対象に、刑の確定後、とくに刑務所における矯正処遇や出所後の社会復帰(更生保護)の現状、そして受刑者や保護対象者の人権保障や法的支援についての連続セミナーを開催します。
裁判員が被告人に刑を科す際には、刑務所の実態も踏まえて検討したいという声も聞かれます。セミナーには一般市民の方々にもご参加いただきたいと思います。
場所:各回伊藤塾東京校(東京都渋谷区桜丘町17-6)
参加費:無料
申込み:必要(全回一括の申込、各回毎のお申込みが可能です)
※空席があれば当日来て頂いても参加可能です
第1回 2011/9/21(水)夜18:30-20:30
総論〜弁護士が依頼人の更生に向けて何ができるか・求められていることは/
村井敏邦(監獄人権センター代表・大学教授・弁護士)
受刑者処遇の現状と課題・総論(処遇や法制度の概要)
田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長・弁護士)
第2回 2011/10/29(土)夜18:30-20:30
受刑者処遇の現状と課題・各論1(特に、外部交通、医療など施設内処遇について)/
監獄人権センタースタッフ
元受刑者の体験談(監獄人権センタースタッフとの対談)
第3回 2011/11/26(土)夜18:30-20:30
受刑者処遇の現状と課題・各論2(特に、仮釈放、出所後の更生保護など)/ 監獄人権センタースタッフ
更生保護に携わる人の体験談/
更生保護法人東京実華道場理事長・小山内清孝さん
第4回 2012/1/28(土)夜18:30-20:30
弁護士としてできること〜実践例から(1)刑事弁護人としてのかかわり
弁護士としてできること〜実践例から(2)国家賠償訴訟の代理人としてのかかわり
田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長・弁護士)
第5回 2012/3/7(水)夜18:30-20:30
ワークショップ〜受刑者からの相談に答えてみよう!
各回の様子を動画でご覧頂くことができます。
表示された画面の「ログイン」ボタンをクリック後、「連続講座(全5回)「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?~受刑者を巡る現状と課題から探る~」の「詳細へ」ボタンをクリックして下さい。表示された画面のから再生したい回の「詳細へ」をクリック。「PLAY」ボタンをクリックすると動画を再生することができます。
お問い合わせ・事前申込み
○監獄人権センター事務局
東京都千代田区神田小川町3-28-13-8F 菊田法律事務所気付
TEL&FAX:03-5379-5055 E-mail: cpr@cpr.jca.apc.org
○伊藤塾東京校事務局(電話03-3780-1717)
取調べの可視化を求める市民集会
なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか~取調べの全過程の録画が必要なワケ~
相次ぐ冤罪事件の無罪判決により、捜査機関の密室での無理な取調べが明らかになっています。取調べの可視化を導入すべきという声は高まっていますが、依然として、取調べの全過程の録画によって取調べの機能が低下し、供述を得にくくなるといった主張が捜査機関を中心に根強くあります。
また、「罪を犯していないのに自白するわけがない」という意見も、いまだによく聞かれます。
今回は、自白の心理を研究し、『証言の心理学』(中公新書)の著者である高木広太郎さん、布川事件の冤罪被害者であるの桜井昌司さんなどをお招きし、無実の人が自白する過程や背景を考えながら議論していきます。
ふるってご参加ください。
■日時: 12月7日(水) 19:00~20:30 (開場 18:30)
■会場: 弁護士会館2階講堂クレオ
東京都千代田区霞が関1-1-3
地下鉄丸の内/日比谷/千代田線「霞が関」駅 B1-b 徒歩1分
地下鉄有楽町線 「桜田門」駅(5番) 徒歩8分
■参加費:無料(事前申し込み不要)
□■□ プログラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(1) 基調講演「自白の心理学-なぜ無実の人が『自白』をしてしまうのか」
講師:高木光太郎さん(青山学院大学教授、法心理学)
(2) パネルディスカッション「取調べの可視化(全過程の録画)が必要なワケ」
パネリスト
高木光太郎さん
桜井昌司さん(布川事件 冤罪被害者)
青木和子さん(弁護士/布川事件弁護団/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員)
小坂井 久さん(弁護士/法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会幹事)
コーディネーター
若林 秀樹 氏(アムネスティ・インターナショナル日本事務局長)
主催:取調べの可視化を求める市民団体連絡会
【呼びかけ団体】アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター
日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【構成団体】国際人権活動日本委員会/社団法人自由人権協会/人権と報道・連絡会/菅家さんを支える会・栃木/富山(氷見)冤罪国賠を支える会/フォーラム平和・人権・環境/名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク/袴田巖さんの再審を求める会/袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会/布川事件・桜井さん、杉山さんを守る会/無実のゴビンダさんを支える会/無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会
共催:日本弁護士連合会
共催予定:東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会
……………………………………………………………………………………………………
【お問合せ】
アムネスティ・インターナショナル日本 tel: 03-3518-6777
監獄人権センター tel: 03-5379-5055
日本国民救援会 tel: 03-5842-5842
全国ボランティアフェスティバルTOKYO 分科会No.31
2011年11月13日(日) 9:30~12:30 @青山学院大学周辺
近年、日本では経済的格差・不平等が拡大する中で、社会の周縁に追いやられた人々を排除する流れが強まっています。その中で、罪を犯した人々への厳罰化も進行しています。
罪を犯した人々を厳罰によってこの社会から排除する社会は、私たちにとって本当に望ましい社会でしょうか。むしろ私たちの社会は今、強い閉塞感の中で、行き詰っているのではないでしょうか。
「すべての人間は、人間である」との理念を掲げ、市民が参加して「寛容な社会」を目指す政策を実践している北欧諸国の経験に学びながら、社会の周縁に追いやられた人々の状況を見つめ、誰もが生きやすい「寛容な社会」について考えます。
開催概要━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
分科会名:
「厳罰化ではなく「寛容な社会」へ~すべての人間は人間である~」
(全国ボランティアフェスティバルTOKYO 分科会No.31)
日時:2011年11月13日(日) 9:30~12:30
会場:青山学院大学周辺
※会場の詳細は、お申込み受付後にお送りする参加券にてお知らせします。
内容:
・日本の犯罪情勢および厳罰化に関する基調講演
・北欧の刑事政策に関する報告
・パネルディスカッション
出演者:
◆パネリスト
船山 泰範さん(日本大学法学部 教授)
稲葉 剛さん(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長)
小山内 清孝さん(更生保護法人東京実華道場 理事長)
◆進行役
田鎖 麻衣子(NPO法人監獄人権センター 事務局長)
定員:100名
参加料:一般 3,000円、大学生以下 無料
※参加料3,000円でボラフェスTOKYOのほかのプログラムにも参加できます。
参加申込:
ボラフェスTOKYOの公式ウェブサイト(http://volunteerfestival.jp)の参加お申し込みフォームに必要事項を記入のうえ、ご登録下さい。
【お申し込み締切: 10月28日(金)】
※定員に満たなかった場合、申込を延長する場合がありますので、ご確認ください。
企画団体:「死刑に異議あり!」キャンペーン
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本およびNPO法人監獄人権センターが共同事務局を担うネットワーク。
ボランティアフェスティバルとは━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
全国ボランティアフェスティバルは今年で20回目をむかえる日本最大のボランティアイベントです。
参加者総数は、二日間を通して3,000人を想定。
上記の分科会以外にも、約60の多様なプログラムをご用意しています。
ボランティアへの第一歩が「これから」の人から、一歩を踏み出して「これからも」どんどん深めていきたい人まで、みんなが一緒になって、社会のあらゆる課題について学び、考える二日間です。
大会テーマ:「市民(わたしたち)がつくる、強くしなやかな社会」
開催期日 :2011年11月12日(土)、13日(日)
会場 :12日(土)両国国技館周辺、13日(日)青山学院大学周辺
主催 :第20回全国ボランティアフェスティバルTOKYO実行委員会
東京都社会福祉協議会
東京ボランティア・市民活動センター
「広がれボランティアの輪」連絡会議
全国社会福祉協議会
後援 :厚生労働省、文部科学省、東京都、墨田区、渋谷区、国連ボランティア計画
※詳細は、http://volunteerfestival.jp/ をご覧ください。
■お問い合わせ先━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[実行委員会事務局] 東京ボランティア・市民活動センター
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
http://volunteerfestival.jp/
twitter http://twitter.com/volufes2011
E-mail info@volunteerfestival.jp
TEL 03-3235-1171 FAX 03-3235-0050
刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会~刑務所・拘置所の「医療」と「外部交通」を考える
日時 : 2011年7月12日(火)午後6時~午後8時
場所 :弁護士会館17階 1701会議室
(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄「霞が関駅」B1-b出口直結)
参加費 : 無料
申込 : 不要
主催 : 日本弁護士連合会
共催 : 刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
(日本国民救援会、アムネスティ・インターナショナル日本、監獄人権センター)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(略称「刑事被収容者処遇法」)の附則に規定された法施行5年後の見直しでは、若干の規則及び訓令通達の見直しにとどまり、法改正はされませんでした。しかし、現状をふまえたとき、本当に法改正の必要がないといえるでしょうか。 今回は特に問題が多いとされる刑事施設内の「医療」と「外部交通」に着目し、みなさまとその見直しの必要性や改革の方向を考えます。是非御参加ください。
内容 :
1.刑務所・拘置所の医療の在り方について
安藤 進 医師(東京拘置所視察委員)
大谷 恭子 弁護士(元東京拘置所視察委員)
2.外部交通の現状と問題について
刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
3.質疑応答
お問合せ先 : 日本弁護士連合会法制部法制第二課/TEL 03-3580-9925 FAX 03-3580-9920
それでいいのか、日本の可視化~検察の在り方検討会議を検証する~
日時 2011年5月26日(木)12:00~13:00
場所 参議院議員会館 地下1F B103会議室
最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
※ 議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。
注目されてきた「検察の在り方検討会議」の提言が、今年3月31日に公表されました。取調べの可視化(全過程の録画)の制度化が結論に盛り込まれるものと期待されていましたが、結局、結論には盛り込まれず、新たな検討の場に先送りされることとなりました。
この検討会議の委員を務められた江川紹子氏、後藤昭氏をお招きし、同検討会議における議論についてお話しいただきます。また参加いただく国会議員、市民の方との検証の場といたします。
【発言者】
江川 紹子さん(ジャーナリスト)
国際情勢や国内の社会問題に関して活発な言論活動を展開し、特にオウム真理教(現:Aleph)に関する取材を行ってきた。教育問題やイラク戦争と平和に関する発言も多い。2010年、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察のあり方検討会議委員に就任。
後藤 昭さん(法学者、一橋大学教授)
1973年一橋大学法学部入学。1983年東京大学院法学政治学科研究科博士課程修了(法学博士)。一橋法科大学院の創設に尽力。2004年初代の法学研究科法務専攻長(法科大学院長)に就任。2010年、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を受けて設置された検察のあり方検討会議委員に就任。
【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/人権市民連絡会/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【共催】日本弁護士連合会、東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会
●お問い合わせ●
アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777
Email:info@amnesty.or.jp
※予約不要。直接会場までお越しください。
刑事被収容者処遇法全面改正を求める院内集会
刑事施設(刑務所等)の管理運営や被収容者の処遇等について定めている刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(略称「刑事被収容者処遇法」)には、施行の状況をふまえた見直しを行うことが附則で定められています。同法施行後の状況を見ますと、法改正を含む抜本的な見直しが必要な事項が少なくありません。しかし、所管官庁は見直しに消極的です。果たしてそのような姿勢に問題はないでしょうか。
そこで、今回は、処遇法施行後、自ら服役の体験をされた元国会議員で、いずれも労働大臣を経験された山口敏夫氏(静岡刑務所)と村上正邦氏(喜連川社会復帰促進センター)をお招きし、同法施行後の制度運用の現状と問題点につき、御体験に基づき人権保障上改革を要する点を忌憚なく御指摘いただき、法改正の動きに結びつけたいと考えております。かつて行政府の長まで経験されたおふたりに御協力をいただいた貴重な機会です。御多忙とは存じますが、是非御参加いただきたく、御案内申し上げます。
■日時 2011年4月13日(水)11:30~13:00(11:15開場)
■場所 参議院議員会館地下B109会議室(定員70名)※事前申込制
■内容
1 刑事被収容者処遇法5年後見直しとは
2 刑務所の現状と問題点についての報告
・山口敏夫氏(元労働大臣)
・村上正邦氏(元労働大臣)
■主催 日本弁護士連合会
共催 刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議
(日本国民救援会,アムネスティ・インターナショナル日本,監獄人権センター)
■問い合わせ先
日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL:03-3580-9925/FAX:03-3580-9920
院内集会 なぜ取調べの一部録画はだめなのか
日時 2011年3月9日(水)12:00~13:00
会場:参議院議員会館 B103会議室(地下1階)
最寄り駅:地下鉄「国会議事堂前」または「永田町」駅
(議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。)
ここ数年、多くの冤罪事件が明らかになり、そのたびに取調べの可視化(取調べ全過程の録画)が叫ばれてきました。そして2010年にも、村木厚子元厚生労働省元局長に無罪判決が言い渡された「厚労省元局長事件」において、冤罪が作りあげられていく過程が裁判で明らかになりました。その後の新聞での世論調査では、取調べの可視化について81%が賛成と回答しています。
現在、検察庁および警察庁は、裁判員裁判対象事件について、一部録画を行っています。また、「厚労省元局長事件」に対する批判を受け、最高検察庁は特捜事件の取調べの一部録画を試行する方針を打ち出しました。一方、今年1月の報道によれば、政府・与党は2012年の通常国会に、取調べの可視化に向けた刑事訴訟法改正案を提出する方針であるとも伝えられています。
私たち市民団体は、取調べの一部録画に強く反対し、早期の取調べの可視化(取調べ全過程の録画)の導入を求めています。この機会に、取調べの一部録画にどのような問題があるのかを明らかにするため、院内で市民集会を開催いたします。奮ってご参加ください。
<スピーカー>
桜井昌司さん (布川事件冤罪被害者)
1967年に茨城県利根町で男性が殺害された「布川事件」で、杉山卓男さんとともに強盗殺人容疑で無期懲役の判決を受ける。1978年に最高裁が上告を棄却し、刑が確定して1996年に仮釈放されるまで服役。拘置所と刑務所で囚われていた期間は29年に及ぶ。無実を訴え再審を2001年に請求(第二次再審請求)。2008年、東京高裁は自白の信用性に疑問を呈して再審開始を認め、2009年12月15日、最高裁も高裁の判断を支持して再審開始が決定した。2010年7月に再審公判が始まり、12月に結審、2011年3月16日に判決が出る。
指宿 信さん (成城大学法学部教授)
北海道大学大学院修了。鹿児島大学教授、立命館大学教授等を経て、2009年より現職。法学博士。ジョン・マーシャル・ロー・スクール、シドニー大学、ニュー・サウス・ウェールズ大学に、客員研究員、教授資格フェローとして在籍。法と心理学会副理事長、情報ネットワーク法学会副理事長等を務める。季刊「刑事弁護」編集委員。著書として、『被疑者取調べと録画制度』(商事法務、2010)、『刑事手続打切り論の展開』(日本評論社、2010)、『法情報学の世界』(第一法規、2010)、監訳・訳書として、『無実を探せ!イノセント・プロジェクト』(現代人文社、2009)、『極刑』(岩波書店、2005)などがある。
【主催】取調べの可視化を求める市民団体連絡会
呼びかけ団体:アムネスティ・インターナショナル日本/監獄人権センター/人権市民会議/日本国民救援会/ヒューマンライツ・ナウ
【共催】日本弁護士連合会
●お問い合わせ●
アムネスティ・インターナショナル日本 TEL:03-3518-6777
E-mail:info@amnesty.or.jp
厳罰化社会からの転換~誰もが生きやすい、「寛容」な社会を目指して~
市民社会をつくるボランタリー・フォーラムTOKYO 2011 分科会
近年、犯罪に対して厳しい刑罰で臨む厳罰化が進んでいます。
しかし厳罰化によって、本当に社会は良くなるのでしょうか。
ささいな事が犯罪とされ刑務所に入れられる、むしろ生きにくい社会になる危険はないのでしょうか。
犯罪に対して社会がどう取り組むのかという視点から、誰もが生きやすい「寛容な社会」について語り合いましょう。
※このイベントは、「市民社会をつくるボランタリー・フォーラムTOKYO 2011」の分科会です。
日時: 2011年2月11日(金・祝) 14:00~16:00
会場: 東京ボランティア・市民活動センター
(飯田橋セントラルプラザ・会議室)
定員: 30名
講師:
浜井 浩一(龍谷大学大学院法務研究科教授)
稲葉 剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事)
古畑 恒雄(更生保護法人更新会理事長・弁護士)
多数のお申込みを頂き予約を締切ました。
※定員に達した場合には、申し込みを締め切らせて頂きますので、あらかじめご了承ください。
※記入・申し込みがうまくいかない場合は、お手数ですが、東京ボランティア・市民活動センター(03-3235-1171)までお電話にてお申し込み頂くか、ファックス(03-3235-0050)をご利用下さい。
主催・お問い合わせ先
「死刑に異議あり!」キャンペーン事務局
E-mail: abolition21@amnesty.or.jp
※「死刑に異議あり!」キャンペーンは、監獄人権センターとアムネスティ日本が共同で運営しております。
※当イベントへの参加申し込みについては、上記フォームをご利用下さい。
監獄人権センターボランティア活動オリエンテーション
監獄人権センターでは、ボランティアとして一緒に活動してくださる方を募集しています。監獄人権センターの活動内容、ボランティア作業の概要について説明させていただくオリエンテーションを行います。
日時:2011年2月2日(水)午後2時~4時
場所:東京都(詳細は事務局にお問い合わせください)
募集人数:5名程度
参加方法:要予約(事務局まで氏名、連絡先をご連絡ください)
内容:
第一部:「受刑者支援活動とその意義」
第二部:「監獄人権センターのボランティア活動」
・パソコン入力、ファイリングなどの事務作業
・刑務所・拘置所から寄せられる相談・資料請求手紙の整理作業
・受刑者等からの相談に回答するプリズンライフアドバイザー
・受刑者等と文通をするシェイクハンズプロジェクト
法律などの専門知識は一切必要ありません。事務作業が多いですが、人権擁護活動に欠かせない作業です。一緒に考え、理不尽な人権問題の解決に、一緒に取り組みませんか?
事務局連絡先:
監獄人権センター事務局
TEL&FAX:03-5379-5055
E-mail: cpr@jca.apc.org
監獄人権センター結成15周年企画
裁判官の知らない・裁判員に知ってほしい無期刑の実態 ~1711の絶望~
「1711」とは日本の無期懲役刑受刑者の人数です(2008年末現在)。無期刑は法律上10年間で仮釈放が認められる可能性があります。しかし、実際には1年間に数人の仮釈放しか認めらません。仮釈放になっても、それまでに30年前後服役していることがほとんどで、事実上終身刑化していると言わざるを得ない状況です。
日時:2010年4月24日14:00~17:00
会場:青山学院大学 青山キャンパス 4号館420教室
「1711」とは日本の無期懲役刑受刑者の人数です(2008年末現在)。無期刑は法律上10年間で仮釈放が認められる可能性があります。しかし、実際には1年間に数人の仮釈放しか認めらません。仮釈放になっても、それまでに30年前後服役していることがほとんどで、事実上終身刑化していると言わざるを得ない状況です。
無期刑の実態を知らずに、裁判員は刑罰を決められるのでしょうか。無期刑の刑罰としてのあり方が問われています。長年にわたり仮釈放の運用に関わってきた実務家は現在の状況をどのように感じているのか。約100年にわたり存続してきた監獄法が改正され「刑事被収容者処遇法」となりましたが、2011年には新法の見直しが予定されています。行刑制度の改革の中で無期刑の仮釈放という課題にどう取り組むべきなのか、仮釈放制度への提言を探ります。
参加費:500円
予約:不要
共催:監獄人権センター、青山学院大学人権研究会
報告:「刑事被収容者処遇法の全面的改正に向けて」 菊田幸一(監獄人権センター副代表)
パネルディスカッション:
古畑恒雄さん(元法務省保護局長、更生保護法人更新会理事長、弁護士、日本弁護士連合会 量刑制度に関する検討ワーキンググループ委員)
松本勝さん(「更生保護入門」著者、元保護観察官、現在NHK学園講師(更生保護制度))
コーディネーター:海渡雄一(監獄人権センター副代表)
プリズンライフ・アドバイザー養成特別講座 過去の相談事例からみる法改正の課題
日時:2010年3月27日(土)午後2時~4時
場所:神保町区民館 洋室A・B 東京都千代田区神田神保町2-40
地図: http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/images/d0006585_2.gif
参加費:500円
講師:中元義明(監獄人権センター理事) 田鎖麻衣子(監獄人権センター事務局長)
コメンテーター:森卓爾さん(弁護士・前横浜刑務所視察委員会委員長、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部事務局次長)
監獄人権センターでは、被拘禁者からの相談への返事書きや文通ボランティアなどの活動を担う仲間(プリズンライフ・アドバイザー)の育成のために、セミナーを開催します。
今回のセミナーはこれまでの相談事例の分析結果に基づき、受刑者の抱える問題について検討し、解決策をさぐります。監獄法は「刑事収容施設及び被収容者の処遇等に関する法律」へと改められました。来年にはさらに同法の見直しが予定されています。新法の改善すべき点などを、刑事施設視察委員を経験された森卓爾弁護士のコメントをいただきながら、これまでの具体的事例から考えます。
プリズンライフ・アドバイザーに興味がある方、スキルアップを目指すアドバイザーの方、刑務所等の人権問題に興味のある方のご参加をお待ちしています。奮ってご参加ください。
参加方法:以下のお問合せ先までEメール、FAX、電話にて氏名、連絡先をご明記の上、お申し込みください。
*参加ご希望の方は、前日までにご連絡下さるようご協力をお願いいたします。
問合せ:監獄人権センター 〒101-0052東京都千代田区神田小川町3-28-13-8F 菊田法律事務所気付
E-Mail/ cpr@jca.apc.org
TEL&FAX/ 03-3259-1558
*参加された方には地域通貨「アースデイマネー」を500rプレゼント







