アバウト_ミッション

私たちについて

事業紹介・活動実績

監獄人権センターは1995年3月11日に任意団体として発足しました。その後、2002年6月に法人格を取得し「特定非営利活動法人(NPO法人)」となりました。刑務所、拘置所での被拘禁者の人権問題に関心を持った弁護士が中心となり、2年間の準備期間を経て設立されました。

人権調査・研究

刑事施設の実態を把握し、制度の問題点を指摘し、改善の提案を行います。関連する人権条約の日本政府審査に際しては、条約機関に対し報告書を提出し、現地に代表団を派遣し、必要な補足情報の提供を行います。

相談業務

手紙、電話、FAX、Eメールにより被拘禁者やその家族・友人等から刑事施設に関する相談を受け付けています。相談はプリズンライフ・アドバイザー(専門相談員)がひとつひとつ対応しています。

これまでの活動実績

ちょうどCPRが設立準備に向けて動き始めた1994年~95年にかけて、保護房の中で革手錠を使って受刑者の腹部を異常にきつく締め上げ虐待する事件がいくつもの刑事施設で相次いで発生しました。 CPRは、積極的に弁護団の形成につとめ、また類似事件の弁護団へは積極的なサポート活動を行いました。残念ながら多くの事件では敗訴という結果になりましたが(もしもこのとき、多くの裁判所が適切な判断をしていたなら、後述する名古屋刑務所事件の悲劇は起きていなかったことでしょう)一部で勝訴判決も勝ち取りました。

1998年には、こうした訴訟や相談事例を通じて得た豊富な情報をもとに作成したレポートを、国際人権(自由権)規約委員会による第4回日本政府報告書審査の場に提出して代表団を派遣しました。その結果、委員会が「革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用」に対する懸念を示すなど、刑事施設での処遇全般に対する画期的な勧告を引き出すことができました。

その翌年の11月には、法務省が保護房と革手錠使用に関する新通達を出し、全国の施設で革手錠の使用件数が激減(たとえば府中刑務所では1995年の年間191件から99年にはたったの3件へ)するに至りました。

ところが、こうした保護房・革手錠の使用が制限される潮流に逆行していた施設がありました。2002年10月、いわゆる名古屋刑務所事件が発覚し、保護房内における虐待により3名もの受刑者が死傷していた事実が明るみに出ると、CPRは国会議員による原因究明のための調査活動を全面的にサポートしました。そしてその過程で、ついに、長きにわたって拷問具として人々を苦しめてきた革手錠を廃止に追い込んだのです。

2003年3月、法務省が「行刑改革会議」を発足させ、CPRの菊田幸一副代表も委員に任命されました。CPRは引き続き行刑改革会議に対しても積極的に働き掛け、同会議の提言を受けての立法化作業においては、外部交通の拡大、独居拘禁の制限、懲罰および医療制度の改革をはじめ、国際人権水準にのっとった監獄法改正の実現に向けて活発なロビー活動を繰り広げました。

こうして受刑者処遇法(現在は刑事被収容者処遇法)が成立・施行されると、なお残された数々の問題点について、受刑の現場や家族・友人知人等からの情報を収集・分析し、2007年の国連拷問禁止委員会による第1回日本政府報告書審査の場に提出。代表団も派遣し、保護室(旧保護房)の使用や隔離収容などに対する厳しい勧告を引き出しました。翌2008年には国際人権(自由権)規約委員会による第5回日本政府報告書審査にレポート提出と代表団派遣を行い、CPRは日弁連以外の国内NGOとして唯一、監獄・死刑問題を提起し、隔離・単独室収容や刑事施設視察委員会、不服審査制度の改善、死刑廃止に向けた取り組みと制度改革についての画期的な勧告に結びつけました。また2008年からは、刑務所改革と並ぶ重要課題として死刑廃止運動を積極的に位置付け、アムネスティ・インターナショナル日本とともに「死刑に異議あり!キャンペーン」を設立し、共同事務局を担っています。

こうした活動成果を刑事被収容者処遇法の抜本的改正に結びつけるため、CPRは今日も活動をしています。

CPRが作成した革手錠の複製。金属線を内蔵したベルトに、2個の腕輪が取り付けられている。片手を前、もう片方の手を背後に回して施用されるパターンが多かった。ベルトにあけられた穴の間隔は広く、約10センチになるものもある。

拷問禁止委員会による審査のもよう

自由権規約委員会による第5回審査の模様

収支決算

2008年度財務諸表(PDF)

2009年度財務諸表(PDF)

2010年度財務諸表(PDF)

2011年度財務諸表(PDF)

2012年度財務諸表(PDF)

2013年度財務諸表(PDF)

2014年度財務諸表(PDF)

 

CPRの相談事業について

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