アーカイブ_レポート

資料・調査報告

調査報告

国際人権(自由権)規約委員会第7回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

2020年10月12日から11月6日にジュネーブにて行われる予定であった、市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく国際人権(自由権)規約委員会による日本政府報告書審査に向けて、監獄人権センターは、FIDHと共同でNGOレポートを提出しました。

全文(日本語、PDF)

全文(英語、PDF)


 

国際人権(自由権)規約委員会第7回日本政府報告書審査に向けた論点リスト(List of Isuues)採択に対するNGOレポート

国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づく第7回政府報告書審査に向けて、自由権規約委員会では、2017年11月の第121会期において、日本政府に対する論点リスト(List of Issues)を採択する予定です。2017年7月24日、監獄人権センターとFIDHは共同で、自由権規約委員会に対するNGOレポートを提出しました。

全文はこちら(英語、PDF)


 

国連人権理事会による普遍的定期審査(第3回UPR日本審査)

2017年11月14日(ジュネーブ時間)、国連人権理事会の普遍的定期的審査作業部会は、日本の人権状況についての審査を行いました(第3回UPR日本審査)。
作業部会での審査に先立ち、監獄人権センターは、The Adovocates for Human Rights、The World Coalition Against the Death Penaltyと共同で、審査の資料のための報告書を提出し、死刑廃止や拘禁処遇の改善について訴えました。具体的には、死刑を廃止すべきこと、執行の一時停止を実現すること、死刑囚の処遇を国際基準にあわせて改善すべきこと、死刑の対象となる罪は故意に死の結果をもたらす犯罪に限るべきこと、死刑判決は多数決ではなく全員一致で決められるべきこと、また強制上訴制度を導入すべきこと、拘禁施設や被拘禁者の処遇について国連被拘禁者処遇最低基準規則を充たすよう改善すべきことなどを指摘しています。

全文はこちら(英語、PDF)

UPR第3回日本政府審査結果概要(外務省のホームページ)


追記:
2018年3月19日、国連人権理事会による日本国に対する第3回普遍的定期審査のサイクルが終了しました。刑事拘禁に関する勧告について、日本政府は原則として勧告に沿う対応を約束しつつ、死刑制度に関する勧告についてはことごとく拒否しました。
これに対し、監獄人権センターは2018年3月22日、「死刑制度が人権問題であることを否定し国際社会との対話を拒む日本政府に対して誠実に対話に応ずるよう求める声明」を発表し、日本政府に送付しました。


 

国際人権(自由権)規約委員会第6回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

2014年7月15日、16日にジュネーブにて行われた市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく国際人権(自由権)規約委員会による日本政府報告書審査に際して、監獄人権センターは、FIDH/WCADP/Advocates for Human Rights の 3団体と共同でNGOレポートを提出しました。

全文はこちら(英語、PDF)


 

国際人権(自由権)規約委員会第6回日本政府報告書審査に向けた論点リスト(List of Isuues)採択に対するNGOレポート

国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づく第6回政府報告書審査に向けて、自由権規約委員会では、2013年10月14日から11月1日にかけて実施される第109会期において、日本政府に対する論点リスト(List of Issues)を採択する予定です。2013年8月に監獄人権センターが、自由権規約委員会に対して提出したNGOレポートです。

レポート(英語、PDF)


 

拷問禁止委員会第2回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

2013年5月21日、22日にジュネーブにて行われた拷問等禁止条約にもとづく拷問禁止委員会による日本政府報告書審査に際して、監獄人権センターも参加しているCATネットワーク、国際人権連盟(FIDH)が作成したNGOレポートです。

CAT Network Japanによるレポート(英語、PDF)

FIDHとのジョイントレポート(英語、PDF)


 

国連人権理事会による普遍的定期審査(第2回UPR日本審査)

2013年3月14日にジュネーブで行われた,国連人権理事会における日本の人権状況に関する普遍的定期的審査(第2回)の審議において,監獄人権センターは,国際人権連盟(FIDH)と共に,日本の死刑制度と,死刑判決を生み出す刑事司法制度の問題点につき発言を行いました。

発言内容はこちら(英文)

パレ・デ・ナシオンの会議場における発言の様子はこちらから(英語)


2012年10月31日に国連人権理事会作業部会において行われた日本に対する第2回普遍的定期審査に際して、監獄人権センターと国際人権連盟(fidh)が共同で提出したNGOレポートです。

レポート全文(英語、PDF)


 

国際人権(自由権)規約委員会第5回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

2008年10月15日、16日にジュネーブにて行われた市民的および政治的権利に関する国際規約にもとづく国際人権(自由権)規約委員会による日本政府報告書審査に際して、監獄人権センターが作成したNGOレポートです。

要約(英語、PDF)


全文はこちら(英語、PDF)


 

拷問禁止委員会第1回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

2007年5月9日、10日にジュネーブにて行われた拷問等禁止条約にもとづく拷問禁止委員会による日本政府報告書審査に際して、監獄人権センターも参加しているCATネットワークが作成したNGOレポートです。

目次(英語、PDF)

オルタナティブレポート本文(英語、PDF)

補足情報(英語、PDF)


 

国際人権(自由権)規約委員会第4回日本政府報告書審査に対するNGOレポート

1998年10月28日・29日の両日、国際連合の欧州本部において、国際人権(自由権)規約委員会による第4回目の日本政府報告書審査が行われました。
国際人権規約は、国連の世界人権宣言の人権の内容をより具体化し、法的拘束力のあるものにしようと採択された人権条約で、自由権規約と社会権規約の2つに分かれています。自由権規約の40条では、締約国の政府は5年に1度、自国の人権状況に関する報告書をまとめ、これを自由権規約委員会(規約を実施するために設けられた機関)が審査することとされています。1998年は、第4回目となる日本政府報告書審査の年に当たります。審査にあたって規約委員会は、NGOの意見も参考にしています。
監獄人権センターは、1998年9月に以下のような報告書を規約委員会宛に提出しました。 尚、このNGOレポートは、自由権規約の該当する条文ごとに並べてあります。

レポート全文(英語、PDF)

レポート全文(日本語、PDF)

ページのトップへ