NEWS一覧

7月13日付死刑執行抗議声明「金田法務大臣による死刑執行に抗議する」

 
日付:  2017-07-13
 

2017年7月13日、NPO法人監獄人権センターは金田勝年法務大臣による死刑執行を受け、抗議声明「金田法務大臣による死刑執行に抗議する」を発表いたしました。

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日本ソーシャル・ジャスティス・プロジェクト 開始しました

 
日付:  2017-06-30
 

NPO法人監獄人権センター(Center for Prisoners’ Rights Japan)は、英国・レディング大学(University of Reading)と共同で、「日本ソーシャル・ジャスティス・プロジェクト 」を開始しました。

日本の死刑制度に関する情報を網羅したウェブサイト、審議型意識調査に関する映像ドキュメンタリー、死刑をめぐる諸問題についてのブックレットシリーズの作成を通じ、死刑制度を含む日本の刑事司法制度に対する理解を高め、市民社会が諸課題への取り組みを促進する活動を行うことを目的として、欧州委員会(EuropeAid/151285/DD/ACT/JP)の助成により実施しています。

このプロジェクトのウェブサイト http://crimeinfo.jp/ を、2018年の公開に向けて現在制作中です。

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プリズンライフアドバイザー入門セミナー「被収容者の心と体のヘルスケア―社会に戻る彼らのために」

 
日付:  2017-04-30
 

2017年6月17日(土)、プリズンライフアドバイザー入門セミナー「被収容者の心と体のヘルスケア―社会に戻る彼らのために」を開催いたします。

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国連被拘禁者処遇最低基準規則「ネルソン・マンデラ・ルールズ」日本語版を公開しました

 
日付:  2016-12-22
 

国連被拘禁者処遇最低基準規則は、2015年5月22日、国連犯罪防止及び刑事司法委員会により採択、国連経済社会理事会を経て、同年12月に国連総会において満場一致で採択改訂され、‘ネルソン・マンデラ・ルールズ’と呼ばれることが決まりました。同規則の改訂部分について、ピナル・リフォーム・インターナショナル(Penal Reform International) が編集し、監獄人権センター(Center for Prisoners’ Rights)が日本で初めて全文を翻訳し、公開しました。

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再犯の防止等の推進に関する法律案の一部修正を求める声明

 
日付:  2016-11-24
 

「再犯の防止等の推進に関する法律案」が衆議院法務委員会で委員長提案され、衆議院本会議で全会一致にて可決されたことに対し、2016年11月24日、NPO法人監獄人権センターは「再犯の防止等の推進に関する法律案の一部修正を求める声明」を発表いたしました。

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11月11日付死刑執行抗議声明「金田法務大臣による死刑執行に抗議する」

 
日付:  2016-11-11
 

2016年11月11日、NPO法人監獄人権センターは金田勝年法務大臣による死刑執行を受け、抗議声明「金田法務大臣による死刑執行に抗議する」を発表いたしました。

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人権セミナー「どうなる?どうする?死刑がない国の刑罰」

 
日付:  2016-09-22
 
監獄人権センター人権セミナー「どうなる?どうする?死刑がない国の刑罰」

2016年7月、神奈川県相模原市で、たくさんの障がい者の命が奪われる事件が発生しました。
このような深刻な犯罪に対して、私たちはどのように向き合えばよいのでしょうか。

2020年・オリンピックイヤーに、日本で国連の犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が開催されることが決まりました。
コングレスは、5年ごとに開催され、世界中から官民の刑事司法の専門家が一堂に会する大会議です。
いま、日本政府は、日本の刑事司法制度をアジア諸国に輸出していこうとしています。しかし、死刑の執行を現実に行う国は、世界中でわずか20数か国です。
日本では、死刑制度と強制労働を内容とする懲役刑が存続されています。しかしこれらは、国際人権水準に照らせば容認されるものではありません。
国際社会から見たときに、死刑制度と懲役刑制度の廃止が急務となっていることは明らかであり、日本政府も与党も既にこのことに気が付いているのです。
コングレスの日本開催は、日本の刑事司法への世界の注目を高め、刑罰制度を改革するための大きなチャンスです。
刑罰制度の改革に向けて、日本の市民社会も大きな討論を始めましょう。(監獄人権センター代表:海渡雄一)

日本では、「死刑存置はやむを得ない」というのが多くの市民の意見です。
しかし、たとえば死刑を廃止した場合の最高刑の在り方を考えて討論し、イメージすることができれば、死刑のない社会は実現できるのではないでしょうか?
応報だけを目的とする刑罰ではなく、罪を犯した人の更生、社会復帰をサポートするという視点で、
誰も排除されない、すべての人の命と権利が尊重される社会は実現できないものでしょうか?
このセミナーでは、死刑のある日本の刑罰制度の現状を正確に把握し、そして、すでに死刑を廃止した国の現在の状況や、日本で死刑を廃止した場合の刑罰制度の枠組みについて、具体的に知る場を持ち、討論し、考えてみたいと思います。

日 時:2016年10月29日(土)14時~16時半(開場13時半)
会 場:聖イグナチオ教会岐部ホール(東京都千代田区麹町6-5-1 JR・東京メトロ四谷駅から徒歩1分)
定 員:100名 ※予約歓迎・予約で満席の場合入場制限あり
参加費:300円(資料代)

ゲスト:新倉修さん(青山学院大学法務研究科教授・弁護士)
    「死刑がない国の刑罰制度とは」
    海渡双葉さん(弁護士・監獄人権センター相談部)
    「死刑も終身刑もない国・スペインの刑事施設」

予約・問合せ:NPO法人監獄人権センター
(氏名、電話番号、連絡先(FAX番号又はメールアドレス)を明記のうえメールかFAXで)
メール: cpr@cpr.jca.apc.org
※メール送信の際、 cpr@cpr.jca.apc.org からのメールを受信できるよう、迷惑メール設定等ご確認ください
電話:FAX:03-5379-5055

朝日新聞朝刊に田鎖事務局長のインタビューが掲載されました

 
日付:  2016-09-03
 

朝日新聞9月3日朝刊「耕論」に田鎖事務局長のインタビューが掲載されました。
「法改正から10年 刑務所は変わったか」

http://www.asahi.com/articles/DA3S12540848.html

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渋谷警察署での署員19名の結核集団感染に関して徹底調査と再発防止を求める声明

 
日付:  2016-05-09
 

2016年5月9日、NPO法人監獄人権センターは、渋谷警察署で発生した署員19名の結核集団感染に対し、声明「渋谷警察署での署員19名の結核集団感染に関して徹底調査と再発防止を求める声明」を発表いたしました。

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プリズンライフ・アドバイザー入門セミナー 社会に戻る彼らのために、私たちができること

 
日付:  2016-04-23
 

刑務所を出所した人の社会復帰をサポートする活動に、注目が集まっています。
出所後、お金がない!仕事がない!住む所がない!! それぞれが抱える悩みはさまざま。

出所して社会に戻った人達は、刑務所にいる時からすでにさまざまな問題や困難を抱えている場合が多くあります。
そのため、彼らを円滑にサポートするには、刑務所をはじめとする刑事施設の特性や、
施設内でどのような問題が起きているのか、把握しておくことが重要です。

監獄人権センターでは、刑務所・拘置所などの被収容者の人達が抱えている処遇や生活の悩みに対して、
「プリズンライフアドバイザー」がボランティアで情報提供やアドバイスを行う手紙相談を実施しています。

今回のセミナーでは、監獄人権センターに受刑者から寄せられる相談の中でもとりわけ件数が多いものや、
刑務官による不当な制限・懲罰、パワハラなどといった、刑務所・拘置所内で起きている深刻な問題について取り上げ、
それらを解決に導くためにどのようなアプローチが可能なのか、考えてみたいと思います。

また、社会で犯罪が起きる要因や、逮捕された人が刑務所に入るまでにはどんな刑事手続を経るのか…
といった、基礎的な情報もあわせて学んでいただけます。

ご参加いただいた方には、「プリズンライフアドバイザー相談対応資料集」を差し上げます。
この機会に、社会復帰を果たす前の人達の、刑務所・拘置所の中からの「声」に耳を傾けるとともに、
「プリズンライフアドバイザー」の活動に興味を持っていただけたら幸いです。
多くの方々のご参加をお待ちしています。

日 時:2016年4月23日(土)午後2時~午後4時半(開場:午後1時半)
場 所:東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
住 所:東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
    JR飯田橋駅から徒歩1分、地下鉄飯田橋駅(有楽町線、東西線、南北線、大江戸線)直結
主 催:NPO法人監獄人権センター
参加費:無料
    「プリズンライフアドバイザー相談対応資料集」を差し上げます。
定 員:40人
講 師:田鎖麻衣子(弁護士・監獄人権センター事務局長)
    永井迅(監獄人権センター相談部)
※定員に達したため申し込みを締め切りました。

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