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シンポジウム開催!「受刑者の社会復帰を阻む高い壁 Part2 ~仕事、住まい、そして……~」

 
日付:  2013-04-15
 

拘置所や刑務所に収容され、釈放された人びとには、社会復帰を阻む目に見えない高い壁があります。そもそも、犯罪が起こる背景には、生活困窮、差別に苦しんだ、教育を満足に受けられなかった、大人からの虐待を受けた経験など、一見犯罪とは直接関係の無さそうな様々な問題が多くあります。受刑者が社会復帰をするためには、まず仕事や住まいが必要となることは言うまでもありません。しかし、それだけで十分でしょうか。

本企画では、司法と福祉を繋ぐ領域で奮闘されている社会福祉士、女性のための更生保護施設、裁判員経験後に犯罪の本質に気付き、犯罪者を排斥することではなく地域社会として受け入れる活動にも取り組む市民の方との議論を通して、受刑者の社会復帰を阻む高い壁を突き崩すヒントを探ります。
みなさまふるってご参加ください。

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2013年4月12日(金)は電話相談受付時間を短縮致します

 
日付:  2013-04-10
 

通常、月、木、金曜日午後1時より5時までの時間帯で電話相談を受け付けておりますが、以下の通り、電話相談受付を変更いたしますので、ご了承ください。

●2013年4月12日(金):13:00~14:00

ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

外部交通(面会・文通)問題の手引きを掲載しました

 
日付:  2013-04-03
 

「外部交通(面会・文通)問題の手引きを」を新たに掲載しました。
この冊子には、刑事施設内での面会・文通等の外部交通について問題類型と対応等について解説しています。
草の根市民基金・ぐらんの助成を受けて作成しました。

手引きは以下のページ(ボタンをクリックすると表示されます)より閲覧が可能です。

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2月21日付死刑執行抗議声明「谷垣法務大臣による死刑執行に抗議する」

 
日付:  2013-02-21
 

2013年2月21日、NPO法人監獄人権センターは谷垣法務大臣による3名に対する死刑執行を受け、抗議声明「谷垣法務大臣による死刑執行に抗議する」を発表いたしました。

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1月24日(木)、25日(金)は電話相談をお休み致します

 
日付:  2013-01-23
 

通常、月、木、金曜日午後1時より5時までの時間帯で電話相談を受け付けておりますが、以下の通り、電話相談受付をお休みいたしますので、ご了承ください。

●2013年1月24日(木)~1月25日(金)

ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

シンポジウム開催!「受刑者の社会復帰を阻む高い壁~満期出所者を中心に~」

 
日付:  2012-12-16
 

昨今、受刑者が仮釈放を得られる率は50%を下回り、半分以上の受刑者が刑期満了まで刑務所で過ごすことを余儀なくされています。刑期を満了して出所する受刑者には、刑務所の壁を越えても、社会の見えない高い壁があります。出所後に支援を全く受けられず、適切な福祉に関する知識がないことが重なり、住居、仕事の確保など、社会生活の基礎となる環境を整えることができない人が多くいます。また、刑務所出所者に対する社会的な差別が根強く、より社会復帰を難しくしている現実があります。

本企画では、刑務所で刑期満了まで過ごした出所者にとって、社会の中にどのような問題があるのかを掘り下げ、受刑者支援団体と生活困窮者支援団体との具体的連携のあり方を模索します。みなさまふるってご参加ください。

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【報告】第2回国連普遍的定期審査-問われる日本の人権感覚-

 
日付:  2012-12-10
 

10月31日,国連人権理事会作業部会において,第2回目となる日本の人権状況に対する審査が行われた。2008年の第1回審査では42カ国が意見を述べ,死刑の廃止・執行停止や自白強要の防止措置,代用監獄制度の見直しなどの勧告がなされたが,日本政府(自民党政権)はこれらのいずれについても勧告の受け入れを拒否した。今回の審査では,前回受け入れを拒絶したテーマについて,日本政府(民主党政権)がどのような立場を表明するのか,そして各国からは,改めて勧告がなされるのか,なされるとしてその内容や勧告する国の増減如何が注目された(なお,監獄人権センターは事前に国際人権連盟(FIDH)と共同でレポートを提出し,各国政府に勧告に向けた働きかけを行っていた)。
 
前回同様,個別課題の中で最も多くの勧告が集中したのは死刑である。9か国が死刑制度に関する勧告を行った前回と比べ,勧告数が大幅に増加した上に内容も多岐にわたり,より具体的となった。すなわち,自由権規約第2選択議定書(いわゆる死刑廃止条約)の批准を求めたのが5か国,死刑の廃止または執行停止を求めたのが19か国,死刑確定者処遇の改善を求めたのが3か国,死刑判決に対する必要的上訴の導入を求めたのが2か国で,計24カ国(複数勧告を行う国があるため国の総数は勧告総数を下回る)である。死刑の廃止または執行停止を求める勧告では,あわせて国民的議論を求める意見が数多く出されたが,これは日弁連の立場(死刑廃止について全社会的議論を求める)をも踏まえて各国が勧告内容を熟慮し,かつ足並みを揃えた結果である。

  これに対して日本政府は,国民の多数が,極めて凶悪な犯罪に対しては死刑もやむを得ないと考えており、そうした犯罪が後を絶たないため,「死刑を直ちに廃止することは適当ではない」と表明した。基本的には前回と同様の説明であるが,前回は単に「死刑を廃止することは適当ではない」と述べており,「直ちに」との文言が付加されている点が注目される(なお同様の表現を本年3月29日の執行後に野田首相(当時)が行っている)。また,死刑執行停止(モラトリアム)についても,国民の多数が死刑はやむを得ないと考え,かつ死刑判決の執行は公平になされるべきだとして,「適当ではない」と述べた。前回は,国連総会によるモラトリアム決議について「支持できない」とし,「日本は死刑の執行停止も廃止も検討しない」と明言したのに比べれば,表現としてはやや和らいだといえる。他方で,死刑確定者の昼夜単独室処遇については「心情の安定」を確保するための措置であって「人権侵害ではない」と言い切った。
 
勧告を受けた日本政府は,遅くとも来年3月の第22回会期までに,勧告を検討し,受け入れるか否かを表明することとなる。果たして総選挙後の新しい政府がどのような態度をとるのか,今後は勧告の受け入れに向け政府に働きかけていく必要がある。
 
○第二選択議定書 5か国
ハンガリー,ルワンダ,スイス,ウルグアイ,オーストリア

○死刑廃止又は執行停止 19か国
ナミビア,オランダ,ノルウェー,アルゼンチン,オーストラリア,メキシコ,イタリア,アイルランド,ドイツ,フランス,フィンランド,ポルトガル,スロバキア,スロベニア,スペイン,スイス,トルコ,イギリス,オーストリア

○死刑確定者処遇 3か国
ベルギー,イタリア,ハンガリー

○死刑判決に対する必要的上訴 2か国
ベルギー,オーストリア

(田鎖麻衣子)

監獄人権センターのレポート全文(英語、PDF)

電話相談受付日の変更について(2012年12月~1月)

 
日付:  2012-12-05
 

通常、月、木、金曜日午後1時より5時までの時間帯で電話相談を受け付けておりますが、以下の通り、電話相談受付をお休みいたしますので、ご了承ください。

●12月6日(木)
●12月27日(木)~1月4日(金)

ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

「取調べの全過程の録音・録画を求める要請書」発表

 
日付:  2012-11-07
 

2012年11月7日、監獄人権センターも呼びかけ団体として参加する取調べの可視化を求める市民団体連絡会は、取調べの可視化を求める市民集会「一部録画は『可視化』じゃない ~えん罪自白を“体感”する~」の開催に合わせ、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」部会長宛に「取調べの全過程の録音・録画を求める要請書」を発表しました。

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【会員・ボランティア限定企画】プリズンウォーク

 
日付:  2012-11-03
 

 日ごろ、市民が刑事施設を訪れる機会は一般参観に限られています。一般参観は平日にしか行われ ないため、平日の日中に時間が取れない方はなかなか参加できません。しかし、週末でも刑事施設を訪問できる数少ない機会として、刑務所の“文化祭”があります。11月3日には府中刑務所で開催される予定です。そこで、CPR会員やボランティアの皆さんと一緒に、この府中刑務所文化祭に参加し、施設周辺を散策する企画を立ててみました。この機会に、刑事施設への理解を深めつつ、 会員・ボランティア相互の交流を深めていただければ幸いです。

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