NEWS一覧

死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた議論を求める共同要請書

 
日付:  2011-10-05
 

2011年10月5日に監獄人権センターは、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本とともに、「死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた議論を求める共同要請書」を平岡秀夫法務大臣に提出し、要請を行いました。

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電話相談に関する事務局からのお知らせ

 
日付:  2011-10-04
 

2011年10月5日、6日は電話相談はお休みさせていただきます。メール・FAXで送っていただくか、留守番電話に連絡先とお名前を残して頂ければ、 10月11日(火)以降にこちらからご連絡いたします。

連続講座「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?」

 
日付:  2011-09-21
 

2011年9月より、司法試験予備校の伊藤塾さんとの共催で、5回連続講座「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか?~受刑者を巡る現状と課題から探る~」を開催します。是非ご参加ください。

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刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会を開催します

 
日付:  2011-07-12
 

2011年7月12日に「刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会~刑務所・拘置所の「医療」と「外部交通」を考える」を開催します。主催は日本弁護士連合会。監獄人権センターも参加する「刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議」が共催します。

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取調べの可視化を求める市民団体連絡会より意見書を提出

 
日付:  2011-06-22
 

2011年6月22日に監獄人権センターも呼びかけ団体として参加する「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」より、「新時代の刑事司法制度特別部会運営に関する意見書」を法務省担当部署に提出し、特別部会の委員への配布を要請しました。

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院内集会「それでいいのか、日本の可視化~検察の在り方検討会議を検証する~」

 
日付:  2011-05-26
 

監獄人権センターも参加している取調べの可視化を求める市民団体連絡会主催、日本弁護士連合会、東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会共催で、2011年5月26日に院内集会「それでいいのか、日本の可視化~検察の在り方検討会議を検証する~」を開催します是非ご参加ください。

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取調べの可視化を求める市民団体連絡会より声明を発表

 
日付:  2011-05-26
 

2011年5月26日に監獄人権センターも呼びかけ団体として参加する「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」より、声明「私たち市民団体は、いまこそ取調べの可視化(全過程の録音・録画)を実現するよう日本政府に求めます」を発表致しました。

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東北地方太平洋沖地震被災地域の刑事施設の情報を更新しました

 
日付:  2011-04-19
 

東北地方太平洋沖地震被災地域の刑事施設の情報を更新しました

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刑事被収容者処遇法全面改正を求める院内集会を開催します

 
日付:  2011-04-13
 

日本弁護士連合会主催、監獄人権センターも参加している刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議共催で、2011年4月13日に刑事被収容者処遇法全面改正を求める院内集会を行います。是非ご参加ください。

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監獄人権センター事務局長のメッセージ(ご支援のお願い)

 
日付:  2011-04-12
 

監獄人権センター事務局長のメッセージ(ご支援のお願い)

会員の皆さま方には平素より監獄人権センターの活動にご理解・ご支援を賜り、誠に有難うございます。

監獄人権センターは、本年3月10日に設立16周年を迎えました。16年間の間に、監獄人権センターの活動領域は相談業務を中心として飛躍的に拡大しました。2002年6月にはNPO法人となり、同年半ばから専従スタッフ1名を雇用し、折しも発覚した名古屋刑務所事件に始まる一連の刑務所改革運動の重要な一端を担って活動してきました。さらに、受刑者処遇にとどまらぬ刑罰制度全体を見据えた政策提言活動、自由権規約や拷問等禁止条約などにかかわる国際人権活動、各種セミナーの開催や、現場で役立つ資料集の作成などにも努めてきました。今日も多くのボランティアの皆さんに支えられながら日々の活動を継続しておりますが、監獄人権センターへのニーズは高まる一方で、その業務量は、専従スタッフ1名の体制では、もはや対処できないほどにまで拡大しています。

その一方で、監獄人権センターの財政は、リーマンショック後の経済全般の動向も関係しているのか、悪化の一途をたどっています。4月以降、2010年度決算に向けての作業に入りますが、3月10日現在の概算によると、収入は過去5年間で最低の約280万円程度にとどまりました。これに対して支出は、経費削減の努力を行った結果、過去5年間で最低額の約510万円(前年度比約15%カット)に抑えたものの、約230万円の赤字が見込まれています。これは、厳しい経済情勢を反映して、民間助成金の獲得がますます困難になると同時に、会費納入率が依然として低く、会費収入が伸びていない(2009年度に比べ20%以上の減少)ためです。

そのため、現在、専従スタッフの給与等を一部の理事が立て替え払いするなどの対応で乗りきっていますが、これは、異常事態です。2011年度も引き続き、あらゆる観点から徹底した経費の見直しを図ることとしました。その一環として、過去5年間にわたり会費の支払いのない会員の皆様(会費免除となっている方を除く)へのニュースレター送付を、やむを得ず中止させて頂くこととしましたので、ご了承願います。

他方で、監獄人権センターを財政的に支えて下さっている会員の皆様へのサービスが、これまで乏しかったことを謙虚に反省し、今後、2011年度中を目途に、会員専用ページを立ち上げるなど、会員サービスの向上に向けて、鋭意努力をしてまいります。

監獄人権センターの活動は、会員の皆様の会費によって支えられています。目の前にいない、見ず知らずの被拘禁者の人権のために年額5,000円~10,000円もの会費を支出するということは、大変な決断でありましょう。しかし会員の皆様の支えなくして、監獄人権センターの活動の発展はもちろんのこと、継続すらあり得ません。

しばらく会費のお支払いを失念されてきた会員の皆様には、今一度会費をお支払い頂き、これまで会費・寄付によってセンターを支えて来て下さった会員の皆様には、今後も引き続き、監獄人権センターへのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

NPO法人監獄人権センター
事務局長 田鎖麻衣子

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